用語辞典

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アルファベット

aRma アルマ

一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構。
放送番組などの映像コンテンツが二次利用される際の権利処理を行う団体。
日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、映像実演権利者合同機構、演奏家権利処理合同機構MPN、芸団協で構成されている。
英:audiovisual Rights management association

http://www.arma.or.jp/

CDV-J シーディーブイジェイ

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合。
DVDやCDなどのレンタル事業者により構成される業界団体。日本レコードレンタル商業組合として1984年3月に認可され、1998年6月に、現在の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合となった。
英:Compact Disc & Video Rental Commerce Trade Association of Japan

http://www.cdvnet.jp/modules/aboutus/index.php/index.html

EU指令 イーユーシレイ

 EUにおける法令の形態のひとつ。EUの基本条約を根拠に制定され、加盟国の政府に対して直接的な法的拘束力を持つ。加盟国政府は、定められた期限内に指令に規定された政策目標を達成するため、国内立法等の措置を取ることが求められる。
英:directive

FIA フィア

国際俳優連盟。
1952年にイギリス俳優組合とフランス芸能人労働組合を母体として設立された。WIPOやUNESCOなどの国際機関にコーディネーターとして参加し、世界各国における俳優の就労問題や権利の保護・拡大を働きかけ、そのための情報交換および政府関係機関へのロビー活動に積極的に取り組んでいる。本部事務所はロンドン。会員は世界70カ国以上から100団体以上を数える。日本からは、協同組合日本俳優連合が会員となっており、アメリカのSAG-AFTRAも会員となっている。
仏:Fedération internationale des acteurs

http://www.fia-actors.com/

FIM フィム

国際音楽家連盟。
1948年に欧州9カ国の音楽家組合によって設立された。音楽家の就労問題や権利に関して、国内および国際的な法的保護の促進などを行なっている。非政府組織として、WIPOなどの国際機関と恒常的な関係を持つほか、欧州共同体の機関から諮問を受けることもある。事務局はパリに置かれている。日本からは、日本音楽家ユニオンが会員となっている。
仏:Fédération Internationale des musiciens

http://www.fim-musicians.org/

IPマルチキャスト送信 アイピーマルチキャストソウシン

光ファイバーなどのブロードバンド通信網を利用して、多数のユーザーに番組を一斉配信する伝送形態。地上波デジタル放送の補完路としての役割も期待され、受信者が中継局にアクセスし、リクエストした放送番組のみが各受信者の端末に送信される。放送法上は放送として扱われるが、著作権法上は、常に番組が各受信者の端末まで届いていないことから、放送ではなく、自動公衆送信として扱われる。

sarah サーラ

一般社団法人私的録音補償金管理協会。
録音機器や媒体の購入者が支払った私的録音補償金をメーカーなどから徴収し、権利者に分配することと、著作権および著作隣接権の保護などの共通目的事業を実施することを目的とした団体。1993年3月3日設立。
日本音楽著作権協会、日本レコード協会および芸団協で構成されている。
英:Society for Administration of Remuneration for Audio Home Recording

http://www.sarah.or.jp/

SARVH サーブ

一般社団法人私的録画補償金管理協会。
録画機器や媒体の購入者が支払った私的録画補償金をメーカーなどから徴収し、権利者に分配していた団体。1999年3月1日設立。著作権思想の普及活動なども行っていた。
日本音楽著作権協会、シナリオや脚本家、放送局や映画製作者の団体などからなる私的録画著作権協議会のほか、日本芸能実演家団体協議会および日本レコード協会で構成されていた。

株式会社東芝(以下東芝)は、2009年アナログチューナー非搭載DVD録画機器を発売したが、この機器は私的録画補償金支払対象機器ではないとして、補償金を製品の出荷価格に上乗せして徴収する協力を拒否した。そのため、SARVHは東芝に対し補償金の支払いを求めて訴訟を提起したが、2012年最高裁がSARVHの上告を棄却したことでSARVH敗訴の控訴審判決が確定し、私的録画補償金制度は事実上機能しない状況に至った。その結果、SARVHは2015年3月末を持って解散した。

英: Society for Administration of Remuneration for Video Home Recording

SCAPR スカプル

実演家権利管理団体協議会。
国際的な実演家の権利保護のため、実演家の権利を管理する団体間の協定締結を推進するために設立された民間の国際組織。1986年にウィーンにて最初の会合が開かれ、2001年にオスロにて正式に設立された。各国の実演家の権利集中管理団体や、レコード製作者と実演家の権利集中管理団体が会員となっている。
英:Societies Council for the Collective Management of Performers Rights

http://www.scapr.org/

TRIPS協定 トリップスキョウテイ

 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定。著作権を含む知的財産全般について、WTO加盟国が一律に遵守することが要求される最低基準を定めた協定で、WTO設立協定の附属書のひとつ。1994年に作成、1995年に発効した。ベルヌ条約パリ改正条約に加盟していなかった国にも、条約の規定を遵守することを義務付けた上で、保護を強化している。協定違反については、WTOの紛争解決機関を利用することが可能で、それまでの著作権・著作隣接権関連条約の課題であった権利行使の実効性を確保した。


WTO

ベルヌ条約

WCT ダブリューシーティー

 著作権に関する世界知的所有権機関条約。デジタル、ネットワーク環境における著作権保護のための条約で1996年にスイス・ジュネーブで作成、2002年発効。日本は、2000年に加入している。
 ベルヌ条約は全会一致でないと改正できないことから、より高い保護を求める国のみ加盟する、という、いわばベルヌ条約の「二階建て部分」として作られた。利用可能化権(日本の送信可能化権にほぼ相当する)を含む公衆への伝達権を定めたこと、技術的保護手段に関する義務、権利管理情報に関する義務を定めた点が特徴。
英:World Intellectual Property Organization Copyright Treaty


ベルヌ条約
送信可能化権

WIPO ワイポ

世界知的所有権機関。
知的財産に関する国際事務局を強化するため、著作権の基本条約であるベルヌ条約と、産業財産権の基本条約であるパリ条約との国際事務局(BIRPI)を発展的に解消する形で1970年に設立された国際機関(1974年以降、国際連合の専門機関)。知的財産権に関する条約の管理を行うとともに、新たな国際条約の策定や、途上国における知的財産権保護のための基盤整備支援などを行っている。
英:World Intellectual Property Organization

http://www.wipo.int/portal/en/(英語)

WPPT ダブリューピーピーティー

 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約。デジタル、ネットワーク環境における音に関する実演及びレコードを保護するための条約で、1996年にスイス・ジュネーブで作成、2002年発効。日本は2002年に加入している。音の実演に係る実演家人格権のほか、利用可能化権(日本の送信可能化権にほぼ相当する)の付与、技術的保護手段に関する義務、権利管理情報に関する義務を定めた点が特徴。

英:World Intellectual Property Organization Performances and Phonograms Treaty


送信可能化権

WTO ダブリューティーオー

 世界貿易機関。自由貿易促進を目的とした国際機関。GATTウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)に基づき、1995年1月1日にGATTを発展解消させる形で成立した。
 WTO設立協定の附属書のひとつとして、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)がある。


TRIPS協定

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