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文化芸術振興議員連盟創立40年、
文化芸術推進フォーラム創立15年を祝い
パーティを開催

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 文化政策についての立法府、行政府の意識改革をめざし、1977年に設立された音楽議員連盟は、文化芸術振興議員連盟への名称変更を経て、今年40周年を迎える(現会員数117名)。
 これを祝し、6月13日、文化芸術振興基本法制定を機に発足し15周年となる文化芸術推進フォーラム(芸団協ほか17団体で構成)とともに、祝賀会を開催した。

news85_fig08.jpg 祝賀会は、議連40年のあゆみを振り返るスライドショー終了後、新日本フィルハーモニー交響楽団メンバーによる金管アンサンブルの東京オリンピック・ファンファーレ演奏で幕を開けた。

 冒頭挨拶に立った野村萬・文化芸術推進フォーラム議長は、文化芸術振興のため、議連が行ってきた多くの取組について感謝を述べ、40周年を祝った。そして、「文化省創設に向けて文化芸術推進フォーラム構成17団体は、文化芸術振興議員連盟との連携を一層緊密にして活動を進めることを誓う。河村会長はじめ諸先生方には組織中興の祖としてさらなる大役を担っていただきたい」と今後の活動への決意と議連への期待を述べた。

 次に登壇した河村建夫・文化芸術振興議員連盟会長は、国会審議中の文化芸術振興基本法改正法案に触れ(6月23日公布、施行)、「法案を必ずや成立させ、日本が文化立国として胸が張れるように、そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックをその大きな推進力としたい」と決意を述べた。その後、中野寛成・5代目会長の発声で、乾杯を行った。

 中盤、小清水漸氏の美術作品、「水の座の函」、「石の座の函」について説明があったのち、金管アンサンブルが再度登壇。ロサンゼルスオリンピック・ファンファーレとお祭りマンボの演奏で、お祝いムードを一層盛り上げた。

 最後に宮田亮平・文化庁長官が「野村議長、河村会長の力強い挨拶を受けて、来年創設50年を迎える文化庁もやらねばならぬという気持ちに満ちている」と挨拶した上で、文化芸術立国実現及び法案成立を祈念し、自らの作品の銅鑼を打って、祝賀会の幕を閉じた。

 松野博一文部科学大臣及び50名を超える国会議員も駆けつけ、文化芸術の将来について語り合う意義深い一夜となった。

文化芸術推進フォーラムが記者会見を行う

news85_fig09.jpg  祝賀会に先立ち、文化芸術推進フォーラムは記者会見を行った。冒頭、大和滋・文化芸術推進フォーラム事務局長より、文化省創設キャンペーンの概要、基本法改正の経緯及び評価について説明があり、続いて、フォーラム構成団体の代表より、文化行政への期待について発言があった。

 いではく・日本音楽著作権協会会長は、著作権の保護期間延長等を定めたTPPに伴う著作権法改正法案の早期施行及び保護期間に関する戦時加算義務の早期解消を訴えた。

 斉藤正明・日本レコード協会会長は、改正基本法案の基本理念に観光、まちづくり、国際交流、産業等関連分野施策と有機的に連携した文化芸術施策の推進が追加されたことに対し、文化産業の立場から大いに期待すると発言した。

 崔洋一・日本映画監督協会理事長は、諸外国に比して東京国立近代美術館フィルムセンターの職員数、予算が格段に少ないことを指摘し、独立行政法人化による独立・強化を求めた。

 山本貞・日本美術家連盟理事長は、改正基本法案に公共の建物等を建築する際に文化芸術作品の展示等文化芸術振興に資する取組を求める旨追加されたことを評価。「1%フォー・アーツ」の精神が日本にも根付くことを期待した。

 最後に野村萬・文化芸術推進フォーラム議長は、「基本法改正は文化省創設に向けての力強い推進力になるものと確信している。文化芸術は多くの人々が力強く生きていくための心のよりどころ。国が標榜する文化芸術立国実現のため、文化省創設を粘り強く求めていきたい」と決意を語った。

 記者会見場には20社を超える記者が駆けつけ、関心の高さがうかがえた。