徴収業務から振り返る芸団協CPRAの20年の歩み

CPRA運営委員副委員長（二次使用料／貸レコード担当）　上野　博

2013年10月、著作権法上の実演家の権利に係る権利処理業務を専門的に行う芸団協CPRAが設置されて20年を迎えた。この機会に、CPRAnewsでは、芸団協CPRAの歩みをその業務ごとに振り返ってみたい。今回は、使用料・報酬等の徴収業務に焦点を当てる。
　著作権法に定める実演家の権利を有する者がひとつにまとまり、増大する権利処理業務を適正かつ円滑に行い、併せて諸課題の解決に強力に取り組むため、社団法人（現・公益社団法人）日本芸能実演家団体協議会（以下「芸団協」という）、社団法人（現・一般社団法人）日本音楽事業者協会（以下「音事協」という）及び社団法人音楽制作者連盟（現・一般社団法人日本音楽制作者連盟、以下「音制連」という）協力の下、芸団協内に専門機関としてCPRAは発足した。