- 名称
- 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA ） - 設立
- 1993年（平成5年）10月1日
- 事業の目的
- 多様な実演芸術の創造と享受機会の充実により心豊かな社会をつくるため、実演の円滑な利用を促進するとともに、実演に係る著作隣接権者の権利の擁護を図り、もって我が国の文化芸術の発展に寄与すること
- 事業の内容
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（1）実演家の著作隣接権の処理に関する業務
（2）実演家に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、総額の取り決め、徴収及び分配
（3）実演家に係る商業用レコードの貸与の許諾に係る使用料及び貸与に係る報酬に関する権利行使の受任、額の取り決め、徴収及び分配
（4）私的録音録画に係る指定管理団体が行う実演家に係る私的録音録画補償金の分配に関する業務
（5）その他目的の達成のために必要な事業 - 主な契約先
- 日本放送協会、日本民間放送連盟加盟各社、衛星放送局各社、ケーブルテレビ局各社、ラジオ局各社、コミュニティFM局各社、CDレンタル店、株式会社USEN、KDDI株式会社、株式会社radiko 他
沿革
- 1965年
- 芸団協設立（銀座事務所）
- 1971年
- 文化庁長官より、「商業用レコードに係る二次使用料を受ける団体」として指定を受ける
- 1984年
- 文化庁長官より、「商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬を受ける団体」として指定を受ける
- 1993年
- 社団法人（現・一般社団法人）日本音楽事業者協会、社団法人音楽制作者連盟（現・一般社団法人日本音楽制作者連盟）及び芸団協が実演家著作隣接権センター設立
- 1997年
- 東京オペラシティタワーに事務所移転
- 1998年
- 独立性、透明性、権利者性を高めるため、組織拡充
- 2000年
- 初台ダイヤビルディングに事務所移転
- 2001年
- 実演家権利管理団体の国際組織SCAPR（スカプル）に設立メンバーとして参加
- 2002年
- 著作権等管理事業法に基づく「商業用レコードの放送用録音に係る録音権」に関する一任型管理事業開始
- 2006年
- 著作権等管理事業法に基づく「放送番組に使用された商業用レコードの送信可能化」に関する一任型管理事業開始
東京オペラシティタワーに事務所移転 - 2012年
- 芸団協が公益社団法人に移行
一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN（現・一般社団法人MPN）、一般社団法人映像実演権利者合同機構による権利者団体会議を設置