文化審議会 著作権分科会では、令和3（2021）年度より「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」の諮問を受けて審議を進められています。
2022年12月26日の文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、法制的な観点からの検討について報告書（案）が取りまとめられたことを受けて、2022年12月28日～2023年1月18日にかけて意見募集（パブリックコメント）が実施されました。

芸団協CPRAからも、1月17日付で意見を提出しました。
意見書では、著作物等の利用は原則として、権利者から許諾を得て行うべきものであり、権利処理の円滑化を図る場合にも、集中管理を通じた許諾手続の円滑化や効率化を目指すことに主眼を置くべきであるとの考え方を示したうえで、報告書（案）に提言されている、著作権者等の「意思」が確認できない著作物等について、一定の手続きを経て著作物等の時限的な利用を認める新たな制度の運用にあたっては、行政の関与などを通じて濫用や誤用が生じないように十分に配慮する必要があると指摘しています。

意見書の全文（PDF)は、下記からご覧いただけます。

・「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に関する意見（2023年1月17日）