文化庁では、ブルーレイディスクレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器として新たに指定する「著作権法施行令の一部を改正する政令案」の概要を公表し、パブリックコメントを実施しました（2022年9月21日締切）。

芸団協CPRAからも、9月21日付で意見を提出しました。
意見書では、著作権法施行令の改正案に基づき、ブルーレイディスクレコーダーを指定することに賛成し、空洞化した私的録音録画補償金制度を見直す第一歩として評価して、改正著作権法施行令が速やかに施行されることを求めています。
また、デジタル方式による私的複製が広範かつ大量に行われているにもかかわらず、権利者に対する対価（補償金）の還元が果たされないという極めてアンバランスな状態がこれ以上継続することは到底認容しがたいとの考えを示しました。
そして、現行の補償金制度が対象として想定している私的複製の蓋然性が高い機器等については速やかに政令指定を行うとともに、それ以外の機器等についても、新しい時代に即した具体的な制度設計について結論を得て、必要な措置を講じるべきであると指摘しています。

意見書の全文（PDF)は、下記からご覧いただけます。

・「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見（2022年9月21日）