文化庁では、ブルーレイディスクレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器として新たに指定する「著作権法施行令の一部を改正する政令案」の概要を公表し、パブリックコメントを募集しています。
これを受けて、音楽、映像、実演、放送及び文芸などの権利者団体らが連名で意見表明しました。

・【プレスリリース】私的録音録画補償金のあらたな対象機器の指定について（2022年9月9日付発表）


また、椎名和夫 芸団協CPRA運営委員が、私的録音録画補償金対象にブルーレイディスクレコーダーを追加指定する方針に関するインタビューを受け、音楽業界Webサイト「Music man」に掲載されています。あわせて、ぜひご覧ください。
https://www.musicman.co.jp/interview/498304


文化庁の「著作権法施行令の一部を改正する政令案」へのパブリックコメント募集について、意見の提出期限は、9月21日（水）です。郵送、FAX、電子メールのほか、ウェブサイト上からも意見を提出できます。
詳しくは、文化庁ウェブサイト（下記URL）をご確認ください。
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93752701.html
【募集期間】2022年8月23日（火）～2022年9月21日（水）