文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がとりまとめた「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）」についてパブリックコメントが実施され（2022年6月13日締切）、芸団協CPRAから2022年6月13日付で意見を提出しました。

文化庁では、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、2021年9月に同会議を設置し、契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築等について検討を進めています。

意見書では、このような同まとめ案の掲げる目的には大いに賛同するとしつつ、権利の取り扱いについて同まとめ案の内容、とりわけひな形例及び解説の一部には、この目的と明らかに反する極めて不適正な取引内容の条項等が含まれており、このまま公表されると、このような条項等が適正かつ標準的なものであるとの誤った認識を広めるおそれがあるとの懸念を示しています。そして、このような観点から「実演家の権利に係る集中管理」、「実演家人格権などの取扱い」及び「パブリシティ権の取扱い」について、同まとめ案から削除あるいは修正すべき点を指摘しています。

意見書の全文（PDF)は、下記からご覧いただけます。

※追記※
パブリックコメントを受けて議論が進められ、2022年7月27日付で、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」が、文化庁ウェブサイトにて公開されました。
≫文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議
（3.報告書　「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」本文　を参照）