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2022年4月更新分のお知らせです。

■パブリシティ権の保護を巡る韓国の動向　4/28up！
日本では、芸能人等の氏名、肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利であるパブリシティ権は、最高裁判決において認められた権利だが、法律による明文規定は存在しません。
他方、韓国では、BTSなど韓流スターの世界的人気が高まる中で、裁判例が積み重ねられたほか、不正競争防止法が改正され、芸能人等の氏名や肖像等を無断で使用した商品の製造・販売行為に対し、差止や損害賠償請求などができることが明確になりました。しかも、現在、国会に提出されている著作権法改正法案ではパブリシティ権の創設も提案されています。
芸能人等の氏名・肖像の保護を巡る韓国の積極的な動きについて、獨協大学教授・張睿暎（CHANG,Yeyoung）さんに紹介いただきました。