『知的財産推進計画2021』の策定に向けたパブリックコメントが実施され（2021年3月3日締切）、芸団協CPRAから、2021年3月2日付で意見を提出しました。
『知的財産推進計画』は、政府が実施すべき知的財産関連施策について、知的財産戦略本部が定めるものです。

意見書では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大により、制限された環境の中で活動しなければならない実演家および権利者にとって、著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みづくりは、これまでにも増して重要なものであり、これまでも芸団協CPRAが主張してきた「公衆への伝達に係る権利の見直し」、「私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元」、「視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し」について取り組むべきであるとしています。

また、文化審議会著作権分科会がとりまとめた、放送番組のインターネット上での同時配信等に関する報告書に基づいて、今後、法整備等を進めるにあたっては、既存の集中管理の実務に影響を及ぼすことなどがないよう十分に留意して、具体的な制度設計を行うべきであるとします。

意見書の全文（PDF)は、下記からご覧いただけます。