去る12月10日、韓国著作権委員会（KCC）審議調査チームからイム・ギヒョン氏が来訪しました。

CPRA事務局からは、日本の放送二次使用料や指定団体制度の概要のほか、使用楽曲データに基づく分配方式などの説明を行いました。一方、KCCからは、韓国では使用料率等は政府の承認が必要とされており、権利者が承認された使用料率等を不服として訴訟となるケースがあることが紹介されました。また、韓国ではパッケージからデジタル配信に移行し、実演家のデータを収集することが困難となっており、日本の実演家情報収集の取組に高い関心が示されました。

芸団協CPRAは今後も実演家の団体のみならず、様々な海外団体との交流を深めてまいります。