著作権行政を中央に置くことの重要性について（声明）

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター
運営委員長 崎元 讓
一般社団法人 日本音楽著作権協会
理事長 浅石 道夫
一般社団法人 日本レコード協会
会長 斉藤 正明
一般社団法人 日本音楽出版社協会
会長 桑波田 景信
一般社団法人 日本楽譜出版協会
会長 佐々木 隆一
一般社団法人 日本音楽作家団体協議会
会長 志賀 大介

今般「文化庁移転協議会」より、文化庁の京都移転に向けた概要が発表されましたが、著作権行政に関連する文化庁長官官房著作権課、同国際課の機能については、あくまでも中央に置くべきと考えます。

音楽の著作権、著作隣接権をはじめとする「知的財産の保護と利用のバランスの問題」は、昨今、様々な外交交渉等で取り上げられることからもわかる通り、今日的かつ重要なテーマのひとつであり、知的財産立国を掲げる我が国としても、国政の極めて枢要な部分として取り組んできた経緯があります。インターネットを前提とする著作権制度の在り方等、知的財産の取り扱いを巡る議論は、このさき国内において、また国際間においてもますます活発化していくと思われますが、利害関係者も多様化していく中で、スピード感をもって調整したり、政策判断したりということを求められる場面がさらに増えていくことが予想されます。そんな中で、著作権行政に関連する機能を中央から分離してしまった場合、関係者等との意思疎通を含めて、情報へのアクセス、省庁連携、政策立案など、あらゆる点において負荷が増大する結果、我が国の著作権行政の停滞を招く恐れがあることを強く懸念いたします。

地方創生施策の重要性について異論はありませんが、その中で検討されている文化庁移転問題については、まち・ひと・しごと創生基本方針の策定から今日に至るまで、関係者等からの意見聴取を行わないままに全面的な移転を既定方針とするなど、十分な議論が尽くされているとはいいがたい状態にあると言わざるを得ず、今後重大な関心を持って注視してまいります。

以上

●文化庁移転協議会　http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_iten/（外部サイト）