平成28(2016)年度実演家著作隣接権センター（CPRA）事業の概要について
芸団協CPRA
2017年6月23日に芸団協総会が開催され、平成28（2016）年度事業報告・決算が承認された。平成28年度実演家著作隣接権センター（CPRA）事業の概要について報告する。
1．平成28年度徴収・分配実績
①徴収実績
平成28年度徴収総額は、前年度比96.6％と小幅な減収となった。徴収総額の83.5％を占める商業用レコードの二次使用料、録音使用料及び送信可能化使用料（以下、二次使用料等）の合計額は微増（100.8％）となり安定を維持しているが、次点の貸レコード使用料・報酬はCDレンタル市場の縮小に伴い、減収が続いている（91.8％）。その他、私的録音補償金の受領額は僅かなものとなっている。なお、送信可能化使用料は、徴収額（発生ベース）、契約件数ともに増加傾向にある。芸団協CPRAでは、放送番組の配信サービスに対応するべく、使用料規程の整備を進めている。
今後も、放送事業者等との協議の中で、商業用レコードの使用についてルールを定めつつ、金額の取り決めを行い、徴収を進める予定である。
②分配実績
国内分配のうち、商業用レコード二次使用料、貸レコード使用料・報酬、録音使用料、送信可能化使用料について、例年同様管理委託契約約款及び分配規程に基づき、適正に分配を行った（総額約75億1700万円）。私的録音補償金は、分配を保留していた平成25年度と平成26年度補償金及び今年度一般社団法人私的録音補償金管理協会（sarah）から受領した平成27年度補償金の分配を行った（総額約4300万円）。
また、一般社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）解散に伴い受領した清算金及び海外から受領した私的録画補償金を分配した（総額約400万円）。
さらに分配業務のさらなる精度向上のため、委任管理・データセンターの拡充を図り、権利委任団体間のデータ共有を行い、業務の効率化を進めた。
2．法制・広報業務
①CPRA20年史を発行
設立に至る経緯や状況を含め、CPRAの20数年の歩みをまとめた『CPRA20年―実演家著作隣接権センターの歩み』を発行した。
②『SANZUI』の発行
実演芸術の魅力・楽しさを広く一般に伝えるため、『SANZUI』を発行した。
なお、編集方針等を検討するため、平成28年5月発行の第10号をもって一旦休刊することとなった。
③『CPRA news』の発行
CPRAの活動を周知し、実演家・権利者を取り巻く社会状況への理解を深めるため『CPRA news』を年4回発行した。
④著作権・著作隣接権を巡る課題の解決に向けた活動
関係省庁等の会合における議論に積極的に参加し情報収集するとともに、意見表明した。
・「著作権行政を中央に置くことの重要性について（声明）」（著作権関係団体6団体連名）を発表
・知的財産推進計画2017の策定に向けた意見を提出
・文化審議会著作権分科会法制
・基本問題小委員会中間まとめに対する意見を提出
⑤著作権・著作隣接権制度の普及啓発事業への協力
関係団体等の活動に協力し、講師の派遣や、国内外からの研修生の受け入れ等を行った。