時代はスマート化に、そして次のAI/IoTに向けて

慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授　中村 伊知哉

　AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）で世間は騒がしい。近未来に機械が人の仕事の半分を奪うという研究もある。囲碁は人よりAIのほうが強くなった。プロ顔負けの作曲をするAIも現れた。私が座長を務める政府・知財本部の委員会でも、AIが作る音楽などの作品に権利を与えるかどうか、熱く論議されている。

　私が文化審議会の私的録音録画補償金を巡る議論に参加していたのはもう12年前になる。それから制度は動いていない。だが、事態は一変した。当時、PC・ハードディスクとCD・DVDを念頭に置いていた世界のコンテンツ消費は、スマホ＋クラウド＋ソーシャルからなる「スマート」へと軸を移した。ビジネスの体重はサブスクリプションやライブへとかかる。日本の業界にも波は来る。そしてAIやIoTなど、メディアは早くもスマートの次のステージに移るというのだ。

　だからといって必ずしも危機というわけではない。例えば、音楽。若い世代は、スマート化で大量の音楽に接し、楽しむ機会を増やしている。私の世代よりカジュアルで自然に音楽をまとっているように見える。タダで消費されたりするから商売にとって具合は悪いが、「音楽」にとってはチャンスなのではないか。

　西海岸のあるミュージシャンが話していた。欧米なら3コードで済ます曲をJ-POPは何十個もコードを使う。そんな豊かな音楽に憧れる、と。そう、日本の音楽は土壌が豊かで、競争力はある。技を使ってこれを世界に展開していきたい。

　そこで著作権をどう考えるか。制度を巡る議論は今も盛んだ。TPPの妥結で保護期間延長などの措置がとられる。政官ではフェアユースに関する議論も進められている。しかし、どういう結論に至ろうと、さしたることはあるまい。先人の知恵と努力で練り上げられた著作権の制度に多少手が入ったところで、もはや抜本的に環境が変わるという事態は考えにくい。

　それよりも、グーグルやアップルやアマゾンがどういう戦略を取るのか。映像配信サービスはテレビの牙城にどう攻めこむのか。スマート化やAIは若い世代の視聴行動にどう影響するのか。これらは一国の制度などおかまいなしに、著作権ビジネスを根底から塗り替える。

　私はもともと制度屋だが、今は制度の議論にばかり時間を費やしてはいられない。それよりも、今ある枠組みでいいから、それを使って、スマート時代、AI時代の著作権の世界をどう広げるかにエネルギーを注ぎたい。このところ政府もコンテンツ支援に 熱心で、海外展開向けの大型ファンドを作ったり、海賊版対策に力を入れたりと、アクションに重きを置いている。昨年のクールジャパン戦略推進会議では、コンテンツ分野は音楽に焦点を当てた施策が論じられた。いい方向だと思う。

　東京オリンピックを迎える2020年に向けて、東京・竹芝の国家戦略特区にデジタルやコンテンツの産業集積地を作る構想「CiP」が進められている。業界が中心となり、政府とも連携して、そこに音楽のデータベースやアーカイブを作るプランも動いている。民間としてもこのような機運を活かして、ビジネス実験、異業種連携、インフラ整備などをできるだけ進めておきたい。

　スマートからAI/IoTへと舞台は動く。対応次第でチャンスにもなれば、ピンチにもなる。制度を考えている間に、ビジネスは終わってしまう。先を見通して手を打っておくべき時期だろう。