8月31日、独立行政法人国際協力機構（JICA）課題別研修「直接投資を促すための知財制度整備に向けて」に協力し、コロンビア、イラン、ラオス、ミャンマー、ネパール、フィリピン、チュニジア、ウクライナ、エジプト、コンゴ民主共和国の10カ国から、国家著作権局等の政府機関の知的財産権の担当者等12名を受け入れました。

本研修は、参加諸国の知的財産制度の整備を促し、各国への直接投資と技術移転を促進することで、各国における健全なビジネス環境の育成に資することを目的としています。研修期間は8月16日から9月16日の約1か月であり、研修内容は著作権に限らず、特許や商標等、知的財産制度全般にわたります。

研修では増山事務局長より、芸団協の業務、実演家の権利保護の歴史、実演家の権利概要等について説明がありました。意見交換の機会も設けられ、各国においてどのように権利が保護されているか等について、研修生から活発に意見が出されました。

説明後の質疑応答の内容は、権利者への分配方法、海外業務の内容、日本の集中管理団体について等、多岐にわたり、実演家の権利保護への高い関心が窺えました。最後に研修生から「大変有意義な研修だった。今回の研修内容を、自国において役立てたいと思う。」との謝辞が述べられました。